令和3年の財産評価基準書(路線価と評価倍率表)を検索

路線価って何?

路線価は、『相続税路線価』と『固定資産税路線価』の2つが存在します。 一般的に路線価と言えば前者の『相続税路線価』のことを指し、本サイト『路線価サーチ』でも、この相続税路線価を調べるサイトとして運営しています。

『相続税路線価』は、相続税と贈与税を計算する際に、『固定資産税路線価』は固定資産税を計算する時に活用されます。

相続税路線価は毎年7月に『財産評価基準書』として公示され、固定資産税路線価は原則3年おきに4月初旬頃発表されます。

財産評価基準とは?

相続(遺贈)、もしくは贈与が行われる場合、相続税と贈与税が課せられます。

税金の金額を決めるためには相続や贈与の対象の価値を算出する必要性があります。

不動産価格は常に変動するため、国税庁が1月1日時点の課税対象としての価値を把握し、毎年7月に『財産評価基準』として公示します。

国税庁の下部組織である国税局が相続税法に基づいて価格の算出を行い、この『財産評価基準』の中には、『相続税路線価』や『評価倍率表』など、課税対象としての不動産価値を把握するために必要な指標が含まれています。

相続税路線価とは?

財産評価基準として発表される『相続税路線価』は、一定の長さがある路線に対して価格が決められます。

その路線に面している宅地の評価額は、所有面積の大きさにより総額は変わりますが、評価基準価格は全て同じとなります。(敷地の形状などによっていは例外的な補正がされる場合もあり)

地価の高い都心部であればある程、様々な条件により不動産価格が大きく変動するため、不公平をなくすために細かい区画で路線価が設定されます。

そのため都市部の幅の広い路線では、上り車線や下り車線であったり、道路の途中から異なる価格が付けられることもあるので注意が必要です。

相続税路線価は、毎年3月に国土交通省が発表する『地価公示価格』の8割が目安となっています。

評価倍率表とは?

毎年7月に『財産評価基準書』として『相続税路線価』と共に発表されるのが『評価倍率表』です。

地方地域によっては路線価の設定がされていないこともあり、その場合は該当地域の自治体が発表する『固定資産税路線価』に『評価倍率』を掛け合わせる方法で課税評価額の決定を行います。

固定資産税路線価とは?

毎年1月1日の時点で固定資産の所有者に課せられるのが固定資産税です。

不動産を所有していると毎年5月初旬に各市町村より固定資産税の納税通知書が届きます。

各市町村は毎年3月31日までに、固定資産税算出に必要となる『固定資産税評価額』を決定し、それを『固定資産税路線価』として発表する義務があります。

不動産の価値が高くなれば固定資産税評価額も上昇するため、自然と固定資産税も上昇します。

固定資産税路線価は原則として3年ごとに更新されます。しかし、地価の大幅な下落などが起きた際は、固定資産所有者の負担を軽減するために3年を待たずに、固定資産税路線価の下落修正を行うことがあります。

固定資産税路線価は、毎年3月に国土交通省が発表する『地価公示価格』の7割が目安となっています。